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地域福祉事業

心配ごと相談事業　｜　弁護士無料法律相談　｜福祉用具貸与事業

子育て必需品支給事業　｜　地域ぐるみ活動推進事業　｜　地域支え合い活動支援事業

地域福祉推進員設置事業　｜　民生金庫貸付事業　｜　児童クラブ事業

配食サービス事業　｜　家族介護教室

一人暮らし高齢者見守り訪問事業　｜　福祉サービス利用支援事業　｜　生活福祉資金貸付事業

福祉団体活動の支援

心配ごと相談所事業

相談員が町民の日常生活上の心配ごと相談に応じ、適切な助言及び関係機関の連絡又は専門機関への紹介等を行います。

地区 相談日 相談時間 相談場所
能都地区 毎月第2火曜日 10:00～12:00 能登町役場　相談室2
内浦地区 毎月第3火曜日 10:00～12:00 内浦総合支所　会議室1
柳田地区 毎月第4火曜日 10:00～12:00 老人福祉センター笹ゆり荘

※祝日の場合は休みとなります。

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弁護士無料相談

弁護士による無料法律相談を内浦・柳田会場にて各2回、計4回開催します。 予約制で各開催に４人まで受け付けします。（相談は１人30分程度）　　　　　　　　

※能都会場は能登町役場にて、金沢弁護士会主催で別途開催しています。

日　　時 時　　間 場　　所
2024年  6月 7日（金） 13:30～15:30 老人福祉センター笹ゆり荘　　　　　　　　
2024年  9月 6日（金） 13:30～15:30 内浦総合支所
2024年12月 6日（金） 13:30～15:30 老人福祉センター笹ゆり荘
2025年  3月 7日（金） 13:30～15:30 内浦総合支所

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福祉用具貸与事業

町内で在宅の高齢者及び障害者の方に、当法人が保有する車イスを貸与します。

原則、介護保険でレンタルできない方を対象としています。（要支援１、要支援２の認定を受けた方。または、要介護１の認定を受け介護保険でレンタルできない方。）

介護保険

介護認定を受けている場合・・・

まずは、『担当のケアマネジャー』にご相談ください。 介護保険でレンタルできる場合があります。 また、専門的な判断で適切な用具を手配してもらうことができます。

福祉用具借用申請書

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子育て必需品支給事業（紙おむつ支給事業）

町内に在住する乳児の保護者に対して、子育て支援を目的に紙おむつを支給します。

 

対象者（次の全てに該当する方）

 

支給品

 

※赤ちゃん一人に対して１回限りの支給です。

※申込書と受領書に必要事項を記入し、下記の社協本所・各支所へ提出して下さい。

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地域ぐるみ福祉活動推進事業

地域における福祉活動の活性化を図るため、公民館区を地域の単位として地域ぐるみで行う支え合い活動、見守り活動等の事業を支援します。

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地域支え合い活動支援事業

小地域（町会等）を単位とする範囲の住民同士が、安心して生活を送れるように、支え合いの仕組みを作り、支え合い活動を行う小地域に支援を行います。
・小地域ごとに申請を行います

地域支え合い活動支援事業実施要綱（２４．６．７）

 

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地域福祉推進員設置事業

見守りや簡易な生活支援が必要な高齢者や障がい者等が地域の中で安心して暮らせるために、民生児童委員と協力して見守り活動等を行う地域福祉推進員を全町会に設置し、地域福祉の推進をはかります。

地域福祉推進員設置要綱

 

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民生金庫貸付事業

緊急を要する低所得者世帯等に対して資金を貸付することにより、対象世帯の福祉向上をはかります。

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児童クラブ事業

保護者の就労等により放課後の保育ができない小学校の児童に対して、適切な保育を行い、健全育成を図ります。

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配食サービス事業

食事の確保が困難な一人暮らし等の高齢者に対して、栄養のバランスの取れた食事を安否確認を兼ねて配達します。

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家族介護教室

在宅で介護されている家族介護者を対象に、介護情報の提供や介護者同士の交流、また介護者の心身のリフレッシュを目的に教室を開催します。

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ひとり暮らし高齢者のつどい

在宅で75歳以上の高齢者を対象に、参加者同士の交流、民生委員や町会長・区長、老人クラブの仲間等地域の方との交流を図り、楽しく過ごせる場を提供することで、介護予防を図り、また地域の支え合いが深まることを願って毎年ひとり暮らし高齢者のつどいを開催しています。

これまでの開催内容としては、昼食を交えながら皆さんで楽しんで頂けるよう、園児によるアトラクションの他、レクリエーションやお楽しみショーなど、いくつかのメニューを取り入れています。

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福祉サービス利用支援事業

判断能力が十分でないため、日常生活を営むことに支障がある認知症高齢者等に生活支援員が福祉サービスの利用に関する相談・助言・費用の支払等のお手伝いをします。

福祉サービス利用支援事業のご案内（PDF）

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生活福祉資金貸付事業

低所得者、障害者または高齢者等の貸付対象世帯に対し、必要に応じた資金貸付を行うとともに、民生委員を通じ必要な援助指導を行うことによって自立し、安定した生活が送れることを目的に実施します。

資金の種類 資金の使用目的
総合支援資金 生活支援費 生活再建までの間に必要な生活費用
住宅入居費 敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
一時生活
　　再建費		 生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難 である費用
福祉資金 生業を営むために必要な経費
技能習得費に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費
障害者等福祉用具購入に必要な経費
障害者自動車購入費
中国残留邦人等国民年金追納費
療養費
介護等資金
災害援護資金
冠婚葬祭に必要な経費
住居の移転等、旧排水設備等の設置に必要な経費
就職支度費
その他日常生活上一時的に必要な経費
緊急小口資金
教育支援資金 教育支援費 高校、大学等又は専修学校に就学するのに必要な経費
就学支度費 高校、大学等又は専修学校への入学に際し必要な経費

総合支援資金のご案内（PDF）
福祉資金及び教育支援資金のご案内（PDF）

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福祉団体活動の支援

以下の福祉団体等の事務局を担当し、活動支援を行っています。

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